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専門家へのご相談が初めての方も、どうぞお気軽にお問合せください。スタッフも専門家とともに丁寧に対応させていただきます。

JR岐阜駅から当事務所への行き方

1 中央北口(2F)を目指してください

JR岐阜駅に着いたら、まずは最寄り出口である中央北口へ向かってください。

中央改札口から出たら、上部にある案内に従い、中央北口(2F)に向かって、そこから出てください。

≪中央北口(2F)≫

2 まっすぐ進んでください

中央北口(2F)を出たら、まずは右斜め前の通路に入ってください。

通路に入ったら、まっすぐ進んでください。

≪中央北口を出て右斜め前の通路≫

3 「E」のエレベーターを通過してください

少し進んでいただくと、右手にEと表示されたエレベーターが見えるかと思いますので、そのまま通過してください。

≪Eのエレベーター≫

4 「D」のエレベーターを通過してください

そのまま歩いていただくと、今度は左手に「D」と書かれたエレベーターが見えてきます。

そちらもそのまま通過してください。

≪Dのエレベーター≫

5 愛知銀行岐阜支店の表記のところで右折してください

Cという表示のエレベーターを右手に通過すると、前方に「愛知銀行岐阜支店 大岐阜ビル10階 ATMコーナー2階」と書かれているのが見えます。

そこで右折し、まっすぐ進んでください。

≪愛知銀行岐阜支店の表記≫

6 「B」のエレベーターを通過してください

進んでいくと、右手にBという表示のエレベーターが見えてきますので、そのまま通過してください。

≪Bのエレベーター≫

7 左手エスカレーターか「A」のエレベーターを降りてください

進んでいくと、前方にAという表示のエレベーターと、黄色い建物が見えてきます。

その黄色い建物が、当事務所の入っているビルです。

左手エスカレーターか「A」という表示のあるエレベーターを降り、事務所までお越しください。

≪Aのエレベーター≫
≪当事務所入口≫

名鉄岐阜駅から当事務所への行き方

1 中央改札口から出て下りエスカレーターに乗ってください

名鉄岐阜駅に着いたら、まずは中央改札口を出てください。

中央改札口付近に下りエスカレーターがありますので、こちらを使って1階に向かってください。

≪中央改札口≫
≪エスカレーター≫

2 左を向き、直進してください

1階に降りたら、まずは左を向き、そのまま直進してください。

≪エスカレーターを降りて左の風景≫

3 道なりに進んでください

歩いていると、左手に「岐阜バスターミナル旅行センター・定期バス案内所」が見えます。

そのまま道なりに進み、たんぽぽ薬局名鉄岐阜店の辺りまで歩いていただくと、左手前方に黄色い建物が見えてきます。

そちらが当事務所の建物です。

≪岐阜バスターミナル≫
≪たんぽぽ薬局名鉄岐阜店≫
≪当事務所入口≫

特に障害年金申請を急いだ方がよいのはどのような場合か

文責:社会保険労務士 大原 啓介

最終更新日:2022年10月04日

1 障害認定日から1年が経過しそうな場合

 初診日から原則1年6か月の時点を障害認定日といい、この時点で障害の状態が障害年金を受給できる程度であるか審査してもらう請求の仕方があります。

 このうち、障害認定日から1年以内に請求する場合を「認定日請求」といい、障害認定日から1年を超えている場合を「遡及請求」といいます。

 認定日請求で必要な診断書は1通で足りますが、遡及請求の場合にはもう1通必要になります。

 遡及請求では、診断書をとりつける手間や費用が余分にかかりますので、障害認定日から1年経過しそうな場合には、準備を急いだ方がよいです。

 

2 障害認定日から5年以上経過している場合

 遡及請求の方法で等級認定された場合、障害認定日の属する月の翌月分から障害年金をもらうことができます。

 しかし、必ずしも、認定日からの障害年金を全額もらえるわけではありません。

 請求日から5年以上前の部分については、時効により障害年金をもらうことができないからです。

 障害認定日から5年以上経過している場合には、急いで請求の準備をしましょう。

 

3 事後重症請求をする場合

 障害認定日の時点では症状が軽く障害の状態に該当しなくても、その後に症状が悪化して障害等級に該当する程度の状態になった場合には、障害年金の請求をすることができます。

 これを「事後重症請求」といいます。

 事後重症請求で等級認定された場合、請求した日の属する月の翌月分から障害年金をもらうことができます。

 請求時期が遅くなればなるほど、もらい始める時期が遅くなるため、事後重症請求をする場合にも急いで準備しましょう。

 また、65歳以降は事後重症請求できなくなります。

 65歳に近い年齢の方で、事後重症請求を検討している場合も急いだ方がよいです。

 

4 弁護士にご相談ください

 障害年金の請求に必要な書類は事案ごとに異なります。

 請求を急いだ方がよい場合でも、申請書類に不備があってはなりません。

 適切かつ迅速に請求手続を進められるよう、お早めに、障害年金に詳しい弁護士や社会保険労務士にご相談されることをお勧めします。

障害年金の種類ともらえる金額について

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 古田裕佳

最終更新日:2022年08月10日

1 障害年金の種類

 障害年金には、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があります。

 その傷病ではじめて医師の診断を受けた日(これを「初診日」といいます。)に加入していた保険や、初診日時点の年齢によって、どの障害年金が対象となるか異なります。

 初診日に国民年金に加入していた場合には障害基礎年金が対象となり、自営業や専業主婦の方などが該当します。

 また、初診日が20歳前である場合、その時点で保険料を納めていませんが、障害基礎年金の対象となるよう制度設計がなされています。

 これに対して、初診日に厚生年金に加入していた場合には障害厚生年金の対象となり、会社員や公務員の方などが該当します。

 

2 障害基礎年金と障害厚生年金の関係

 障害基礎年金には、重い順に1級と2級があります。

 他方、障害厚生年金には、重い順に1級から3級まであります。

 障害基礎年金と障害厚生年金は、前者を1階、後者を2階とする、2階建ての関係にあるといわれています。

 初診日に国民年金に加入の方は、もらえる可能性があるのは障害基礎年金のみですが、初診日に厚生年金に加入されている場合、障害基礎年金に加えて障害厚生年金をもらえる可能性があります。

 例えば、初診日に厚生年金に加入していた方が2級の認定がなされれば、障害基礎年金2級と障害厚生年金2級の両方の年金をもらうことができます。

 

3 障害基礎年金でもらえる年金額

 法律の改正により、支給対象が令和4年4月分(同年6月15日支払分)以降か否かでもらえる年金額が異なります。

 令和4年3月分までは、2級78万900円、1級97万5125円でしたが、令和4年4月分以降は、2級77万7800円、1級97万2250円となりました。

 また、障害年金を受給する方に生計を維持されているお子様がいる場合には、そのお子様の年齢や人数によって、年金額が加算される可能性があります。

 

4 障害厚生年金でもらえる金額

 障害年金を受給する方の報酬や保険に加入する月数によって算出するため、事案によってもらえる年金額が異なります。

 もっとも、障害厚生年金3級の場合、58万3400円が最低保障額とされています。

 また、配偶者がいる場合、さらに22万3800円が加算されることがあります。

障害年金の対象となる人

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 古田裕佳

最終更新日:2022年05月30日

1 障害年金を受給するためには要件がある!

 障害年金を受給するためには、原則として、Ⅰ初診日に公的年金に加入していること、Ⅱ年金の保険料を納めていること、Ⅲ障害の程度が「認定基準」を充たすものであることが必要です。

 以下、各要件について順番に解説いたします。

 

2 初診日に公的年金に加入していること

 「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことを言います。

 障害年金を受給するためには、「初診日」において、以下の①~③のいずれかに該当する必要があります。

 ①公的年金(国民年金や厚生年金)に加入している

 ②20歳未満の者である

 ③公的年金に加入していた60歳以上65歳未満の者である

 

3 年金の保険料を納めていること

 障害年金を受給するためには、初診日の前日時点において、初診日のある月の前々月までの保険料納付状況が、次のいずれかに該当することが必要です。

 ①公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付されているか免除されていること(未納期間があったとしても、1/3未満であれば問題ありません。)

 ②初診日のある月の前々月までの直近1年間において保険料の未納がないこと(初診日において65歳未満の場合に限られます)

 ※20歳より前に初診日がある場合は、納付要件を充たす必要はありません。

 

4 障害の程度が「認定基準」を充たすものであること

 障害年金の支給を受けるためには、障害の程度が「認定基準」を充たすものであることが必要となります。

 この「認定基準」は、①障害基礎年金については国民年金法施行令の別表に、②障害厚生年金については、厚生年金保険法施行令の別表に定められています。

 障害基礎年金は1級と2級のみですが、障害厚生年金は1級から3級及び障害手当金の制度があるのが特徴です。

 障害の程度がこれらの「認定基準」を充たすか否かは、医師の診断書や病歴・就労状況等申立書等の提出資料から判断されます。

障害年金のご相談・ご依頼までの流れ

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 古田裕佳

最終更新日:2022年03月29日

1 障害年金を受給するための要件

 障害年金を受給するためには、原則として、①初診日に公的年金に加入していること、②年金の保険料を納めていること、③障害の程度が「認定基準」を充たすものであることが必要です。

 そのため、障害年金のご相談をいただくにあたって、事前に、これらの各要件が充足され得るか否かを判断するための資料や情報を仕入れておいていただくと、相談からご依頼までの流れがスムーズに進みます(なお、これらの情報がなかったとしてもご相談自体は可能ですので、お気軽にお問い合わせください。)。

 以下では、①~③について、相談に必要な情報をどのようにして収集すればよいのかという点をご説明いたします。

 

2 「初診日」の確認

 最初に「初診日」がいつかを確認することが重要です。

 「初診日」とは、障害の原因となった病気やケガについて初めて医師または歯科医師の診療を受けた日のことを言います。

 初診日は、通っていた病院に聞いてみるのが最も確実です。

 

3 初診日において公的年金に加入し年金の保険料を納めていたかの確認

 この点については、年金事務所へ連絡をし、年金の納付記録を開示してもらうのがもっとも確実です。

 初診日の前日時点において、初診日のある月の前々月までの保険料納付状況を確認し、次のいずれかに該当すれば、年金の納付の要件はクリアできます。

 ①公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付されているか免除されていること(未納期間があったとしても、1/3未満であれば問題ありません。)。

 ②初診日のある月の前々月までの直近1年間において保険料の未納がないこと(初診日において65歳未満の場合に限られます。)。

 ※20歳より前に初診日がある場合は、納付要件を充たす必要はありません。

 

4 障害の内容や程度に関する資料の収集

 障害年金は、障害の内容や程度によって、受給できるか否か、受給できるとして何級が認定されるかが変わってきます。

 障害年金を申請しようと考えている障害に関する診断書や、医師からもらった日常生活上の指導書、服用している薬に関する情報等、障害の内容や程度を把握できる資料を集めていただけると、障害年金の受給についても見通しを立てることが可能です。

 

5 障害年金について困ったらひとまずご相談ください!

 以上のとおり、相談前にご準備いただくと相談やご依頼がスムーズになるという資料や情報についてご紹介させていただきましたが、これらの資料や情報がなかったとしても、ご相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 ご相談にて、ご質問や障害年金の受給の見通しや手続についてお話を聞いていただき、その後、ご契約をご希望であればご依頼いただくという流れで、障害年金の受給ができるよう協力をさせていただいております。

働きながら障害年金を受給できるケース

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 古田裕佳

最終更新日:2022年02月28日

1 働きながらでも障害年金は受給できる

 障害年金の受給ができるためには、障害の程度が障害年金の等級に該当するものでなければなりません。

 そして、その等級の基準には、障害の内容にもよりますが「労働に著しい制限を受けるもの」とか、「労働に制限を加えることを必要とする程度」というように、労働に対する制限があるかが等級に該当するか否かを左右する要素となるものもあります。

 では、仕事をしている人は障害年金を受給することができないのかというと、必ずしもそうではなく、働いている方でも障害年金を受給できる可能性はあります。

 ここでは、働きながら障害年金を受給できるケースについて説明します。

 

2 就労状況が等級に影響しない障害の場合

 例えば、人工透析を受けている方は、定期的に人工透析を受けることが必須であることから原則として2級が認定されるとされています。

 また、手・足の障害や目の障害などは、欠損具合や検査結果などの客観的な状況から等級の認定がなされますので、仕事をしているかどうかは等級の判断には影響がないとされています。

 したがって、仕事をしているか否かが等級認定に影響しない障害の場合は、働いていても障害年金の受給が可能です。

 

3 仕事に制限がある場合

 仕事をしていたとしても、フルタイムでの仕事はできないため時短勤務になっている場合や、障害者雇用の枠で働いているような場合、就労支援施設で働いている場合には、労働に制限があるとみなされ、働きながらでも障害年金が受給できる可能性があります。

 他方で、通常通り仕事ができており、収入も安定している場合には、労働に制限はないとして障害年金の等級に該当しない可能性が高まります。

 

4 障害年金のご相談は当法人まで

 働いているからといって、すぐに障害年金の申請をあきらめるべきではなく、障害の内容や仕事への制限の有無・程度によっては働きながら障害年金を受け取れる場合もあります。

 障害年金のご相談は当法人までお問い合わせください。

障害年金の申請を依頼する専門家の選び方のポイント

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 古田裕佳

最終更新日:2022年01月27日

1 障害年金の申請を依頼する専門家の選び方

 障害年金の申請が認められるか否かは、今後の長期にわたる生活に大きな影響があります。

 他方で、障害年金を取り扱う専門家は多数いますので、その中でどこを選んだらよいかわからないという方も多いでしょう。

 そこで、障害年金の申請を依頼する専門家選びのポイントについてお話しします。

 

2 障害年金の申請の知識・経験

 障害年金の申請を成功させるためには、障害年金の申請について知識・経験が豊富にある専門家かどうかが重要なポイントを占めます。

 障害年金の等級に該当するかどうかの基準は傷病の種類によって様々であるところ、その基準は数値で明確になっているものもあれば、「労働するのに著しい制限がある程度の障害」というように基準が曖昧なものもあります。

 特に曖昧な基準となっている障害について認定を受けられるか否かは、どういった症状があったのかをどれだけ詳細にかつ丁寧に本人またはご家族から聴き取って、説明できるかがカギとなります。

 障害年金の申請の知識・経験が多ければ、認定を受けるためのポイントも熟知していますから、障害年金の認定を受ける確率を上げることにつながります。

 

3 費用の安さ、明確さ

 障害年金の申請をお考えの方は、障害の影響で仕事を十分にすることができない方も多いです。

 したがって、障害年金の申請にかかる費用の安さ、明確さも重要なポイントとなります。

 当法人では、原則として障害年金の申請を行い、認定を受けることができた場合にのみ費用が発生します。

 障害年金の認定が受けられるか微妙かもしれないとお考えの方でも、安心してご依頼いただけます。

 

4 申請までのスピード

 障害年金は、申請を行ってから審査が行われ、認定が受けられた後にようやく支給がなされます。

 申請までの期間が長くなればなるほど、支給が受けられるタイミングも遅れてしまいます。

 どれくらいのスピード感で申請を行ってくれるかは、専門家に相談した際に聞いてみるのがよいでしょう。

障害年金申請の手続きの流れについて

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 古田裕佳

最終更新日:2022年11月07日

1 障害年金の申請の流れ

 これから初めて障害年金の申請をお考えの方の中には、障害年金の申請がどのような流れで進んでいくのか気になるという方もいらっしゃるかと思います。

 そこで、ここでは障害年金の申請の流れをご説明します。

 

2 申請書類の準備

 障害年金の申請にあたっては、用意しなければならない書類がいくつかあります。

 障害年金の申請書、医師の診断書、受診状況等証明書、病歴・就労状況等申立書、住民票、金融機関の通帳のコピー、障害者手帳をお持ちの方は手帳のコピーなどを提出することになります。

 また、加給年金、加算対象となる家族がいる場合には戸籍謄本や配偶者の課税証明書、子供の収入に関する資料等を、20歳前傷病の場合には本人の所得証明書等を揃える必要があります。

 障害年金の申請手続きは、これらの書類を集めて年金事務所や市町村役場に提出することから始まります。

 

3 裁定手続

 必要書類を提出すると受付機関によるチェックが入り、不備等があった場合にはその補正を求められます。

 提出書類に不備がなかった場合や、受付機関による補正に適切に対応すると、日本年金機構に書類が移り、障害年金の申請が認められるか否かの審査が開始します。

 なお、この審査には3か月〜4か月ほどかかります。

 

4 年金決定通知書の送付

 審査が終了し、障害年金の支給が決定されると、年金決定通知書が届きます。

 支給決定通知が送付されると、遡って請求した部分も含めて第1回目の入金日に支給され、その後は偶数月に2か月分の障害年金が支給されるようになります。

第1回目の入金日は、年金決定通知書が届いてからおおむね50日後が目安です。

 なお、年金決定通知書には、支給される年金額、障害の等級、更新時の診断書提出年月など、大切な情報が記載されていますので、大切に保管しておいてください。

 

5 不支給決定通知書の送付

 審査の結果、障害年金の要件を満たさないと判断された場合、不支給決定通知書が届きます。

 これに対しては、不服申し立ての手段として審査請求・再審査請求や、再裁定請求といったものがありますし、審査請求・再審査請求の決定に対しては訴訟を起こすこともできます。

 

6 障害年金の申請に関するご相談は当法人まで

 以上、障害年金の申請における流れを簡単にご説明しました。

 当法人では、障害年金の申請において、必要書類の準備や受付機関による補正についての対応も弁護士にお任せいただくことができます。

 障害年金のご相談は当法人までお気軽にご相談ください。

障害年金を専門家に依頼するメリット

文責:所長 弁護士・社会保険労務士 古田裕佳

最終更新日:2022年11月04日

1 障害年金の申請をお考えの方へ

 障害年金の申請をお考えの方で、弁護士への依頼をしようか自分で申請をしようかお悩みの方へ、障害年金の申請を専門家に依頼するメリットについてご説明します。

 

2 適切な結果が得られる

 障害年金の審査は、基本的には書面のみで審査がなされますので、書面にどのような内容が書いてあるかが重要です。
 自分で申請書類を作成したり、医師に診断書の作成を依頼すると、障害年金の判断を左右する重要な内容が書かれていなかったり、病気や症状の程度が軽いとみなされてしまうようなマイナスの事情が書かれてしまっていたりして、本来認められるべき申請が通らないこともあり得ます。
 専門家に依頼すれば、障害年金の認定を受けるために必要なポイントを熟知しているため、病歴・就労状況等申立書に必要な事項をもれなく記載することができますし、医師にも適切な内容で診断書に書いてもらうことができますから、適切な認定結果が得られる点が最大のメリットといえます。

 

3 書類の準備を任せることができる

 障害年金の申請には、たくさんの書類を集めて提出することが必要となります。
 必要書類を自分で用意しようとすると、まずどのような書類が必要か、どのようにしてそれらの書類を集めたらよいかを調べながら集めなければなりませんから、相当手間暇がかかり申請が遅れてしまう、すなわち障害年金の受給も遅れてしまうこともあり得ます。
 他方で、申請を専門家に任せれば、自分で動かなくてもよいため手間暇がかからず、かつ書類の集め方も熟知した専門家がスムーズに申請を行ってくれますので、早期に障害年金の受給を開始できることにもつながります。

 

4 病院や医師とのやり取りも弁護士に任せられる

 障害年金の申請には、医師に診断書を書いてもらう必要があり、症状によっては診断書に書いてもらうべき内容も異なります。
 また、場合によっては病院からカルテ等の診療記録を取り寄せる必要が生じることもあります。
 このように、障害年金に申請には、病院や医師とのやり取りが必要になることもありますので、自分で行うのはハードルが高いと感じる方も少なからずいらっしゃいます。
 この点、専門家に障害年金の申請を依頼すれば、病院や医師とのやり取りも代わりに行ってくれます。

 

5 まとめ

 このように、障害年金の申請を専門家に依頼するメリットは大きいといえます。
 なお、専門家に依頼する場合の費用について、障害年金の申請が認められなかったのに高い費用を払わなければならないのではないかとご心配をされている方もいらっしゃると思いますが、当法人では、障害年金の申請が認められた場合にのみ弁護士費用をいただいておりますので、ご安心ください。

受付時間

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障害年金の申請を代行します

障害年金は、要件を満たすことにより、認定された等級に応じた年金を受給できる制度です。
障害年金の申請は書類の提出によって行い、その後の審査もその書面を見て行われます。
受給要件を満たしているか、障害の程度がどれくらいかは書面のみで判断されますので、書類に不備があると受給できたはずのものができなくなってしまうことがあります。
また、不備はないものの、障害の状態について表現が適切でなかったような場合には、実際の障害の状態よりも低い等級がつくこともありえます。
障害年金の金額は認定される等級によって大きく変わりますので、障害に対して適切な金額を受け取るためにも、書類をきちんと作成することが重要です。
障害の状態については、医師に作成してもらう診断書のほか、ご自身で記入する病歴・就労状況等申立書で伝えることとなります。
障害の状態を適切に伝えるためにも、ご自身で申請を行う前に専門家にご依頼いただくことがおすすめです。
当法人では、障害年金を集中的に扱う者が担当となり、障害年金申請の代行を行っています。
原則として初期費用がかからないようにしていますので、お気軽に障害年金申請のご依頼をいただくことが可能です。
ご相談はお電話やテレビ電話により来所せずにしていただくこともできますし、お越しいただく場合でも、岐阜駅の近くという便利な立地の場所でご相談いただけます。
その際は、個室というプライバシーが守られた状態でご相談をしていただけますので、安心してお悩みをご相談いただけます。
障害年金のことや申請のことについて丁寧にご説明させていただくほか、ご質問もお気軽にしていただけるようにしていますので、岐阜やその周辺にお住まいで障害年金の申請をお考えになっている方は、まずはご相談ください。

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