働きながら障害年金を受給できる場合

　働きながら障害年金をもらうことは可能です。

　例えば、障害年金の対象となる疾患のうち、眼の障害については検査や数値等により障害等級の認定がなされるため、働いているか否か基本的に問題となりません。

　ほかにも、聴覚の障害、鼻腔機能の障害、平衡機能の障害なども同様です。

　他方、精神の障害、神経系統の障害、悪性新生物による障害などでは、労働が著しい制限を受けるかなどが認定基準とされており、就労の程度が障害年金の受給に影響を及ぼすことがあります。

　医師が作成する診断書には、「現症時の就労状況」欄や「現症時の日常生活活動能力及び労働能力」欄などがあり、就労の程度を判断する重要な参考資料となります。

　就労の実態と異なる内容が診断書に記載されてしまうと、適正な障害等級を獲得できません。

　そのため、医師に対して、詳細な仕事内容、仕事で不自由なこと、職場の理解など就労の程度を裏付ける事実関係を適切に伝えていく必要があります。

　例えば、病歴就労状況等申立書に発病から現在までの就労状況等を記載し、診断書の作成依頼時に参考資料として医師にお渡しする方法は効果的です。

　また、医師が作成した診断書については、就労の実態と相違ない内容となっているかよく確認しなければなりません。

　障害等級の認定がなされた後に、働きはじめると障害年金をもらえなくなると心配される方がいます。

　しかし、働きはじめても、ただちに障害年金をもらえなくなるわけではありません。

　有期認定であれば定期的に更新手続があり、その更新手続の結果として、支給停止の認定がなされる可能性がありますが、少なくともそれまでは引き続き障害年金をもらうことができます。

　更新手続で提出する障害状態確認届から就労の程度を判断するため、裁定請求のときと同様に、医師に対して、就労の程度を裏付ける事実関係を適切に伝える必要があります。

　岐阜の当事務所では、障害年金の申請手続を数多く取り扱っておりますので、障害年金の請求をお考えの際は、お気軽にご連絡ください。